お隣との関係を良好に保つために! 境界トラブルを未然に防ぐ「4つのコツ」と私たちの役割
2026年08月10日
測量

いつも株式会社つきさっぷ士所、つきさっぷ土地家屋調査士事務所のブログをご覧いただき、ありがとうございます。代表の荒木崇行です。

土地の境界をめぐるトラブルは、単なる「線引き」の問題ではありません。

先代から受け継いできた大切な財産をめぐって、ご近所同士の感情がもつれ、時には修復不可能な関係になってしまうこともあります。

私たち土地家屋調査士は、そうした紛争を解決に導くお手伝いもしていますが、何よりも重要なのは「トラブルを未然に防ぐこと」です。

本日は、お隣との良好な関係を保ちながら、皆様の大切な財産を守るための「境界トラブルを未然に防ぐ4つのコツ」を解説します。

■ コツ①:誰もがわかる「境界標」を設置・維持管理する

境界が不明確なままだと、塀を作り直す際や土地の売買・相続の際に、お隣との認識の違いからトラブルになりやすくなります。これを防ぐためには、コンクリート杭や金属鋲など、誰もが目で見てわかる永続性のある「境界標」を境界点にしっかりと設置し、維持管理することが大切です。 境界標があることで自分の土地の範囲が明確になり、財産の侵害を防ぐだけでなく、将来の売買や相続の手続きを迅速に進めることができます。

■ コツ②:「言った・言わない」を防ぐ! 合意を書面(境界確認書)で残す

境界標が現地に存在していても、関係者の方々がお互いにその境界について納得し、確認していることが必要です。現地でお隣と立会いをして境界を確認したら、「境界確認書」や「筆界確認書」といった書面に署名・押印し、測量図とセットで大切に保管しておきましょう。

将来、土地を売却したりお子様に相続したりする際にも、この書面を引き継ぐことで、世代を超えた「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぐことができます。

■ コツ③:専門家による「確定測量」で認識のズレを解消する

「昔からうちの敷地だと思って使っていた線」と「国に登録されている本来の公的な線(筆界)」がズレていることが、ご近所トラブルの大きな原因となります。

これを解消するためには、私たち土地家屋調査士のような専門家に依頼し、古い資料や最新の測量データをもとに正しい境界線を導き出す「確定測量」を行うのが確実です。

実は「土地基本法」という法律においても、土地の所有者は境界の明確化のための措置を適切に講ずるよう努めなければならない、と所有者の責務が明記されています。

■ コツ④:日頃からのコミュニケーションと適切な土地の管理

そして最後に、これが一番大切かもしれません。

土地の境界線は単なるデジタルな座標ではなく、そこに住む人々の思いや見栄、先代からの歴史がぶつかり合う「生もの」です。 いざ測量や境界の立会いをお願いする際、日頃から挨拶を交わし、良好なコミュニケーションが取れているかどうかが、スムーズな合意形成に大きく影響します。また、雑草の放置や木の枝の越境などで周囲に迷惑をかけないよう、ご自身の土地を適切に管理しておくことも、トラブル予防の重要な第一歩となります。

■ 「境界紛争ゼロ」の社会を目指して

日本土地家屋調査士会連合会では、未来を担う子供たちが安心で豊かな暮らしをおくることができる街づくりのために、土地境界をめぐる紛争を未然に防止する「境界紛争ゼロ宣言!!」を掲げています。

私たち「つきさっぷ士所」も、この理念を胸に地域の皆様の財産をお守りしています。ドローンや3Dスキャナーといった最新技術への「ワクワク」を大切にし、「変わらないために、変えていく」想いで、より迅速で正確な測量サービスを提供してまいります。

「境界標が見当たらない」「将来の相続のために境界をハッキリさせておきたい」など、ご不安なことがありましたら、ご相談ください。

今後とも、つきさっぷ土地家屋調査士事務所をよろしくお願いいたします。

Index

CONTACT

調査のご依頼、ご相談は
こちらからお問い合わせください。
お電話でお問い合わせメールでのお問い合わせ
PAGE TOP